公示地価は2年連続下落、大都市圏がマイナス主導

　［東京　１８日　ロイター］　国土交通省が１８日に発表した２０１０年１月１日時点の公示地価は、全国平均（全用途）で前年比マイナス４．６％と２年連続で下落、マイナス幅は０９年の３．５％から拡大した。
　景気悪化による個人所得の下落や失業の増加、企業収益の低迷によるオフィス空室率の上昇による賃料の下落や不動産市場の縮小が続いている。国交省では０６─０８年に大都市圏の商業地需要をけん引してきた投資ファンド資金が減少したことも響いたとみる。全国で調査した地点の９９．６％で公示地価は下落し上昇したのは１９７０年の調査開始以来初の１ケタとなった。地価の下落幅は昨年上期よりも下期に縮小しているが、下げ止まったとは判断できない状況としている。
　前年に引き続き地方圏よりも３大都市圏の下げ幅が大きいのが特徴で地方マイナス４．２％に対して３大都市圏は５．０％減だった。３大都市圏のうち名古屋圏がマイナス３．３％であったのに対して、東京圏がマイナス５．４％、大阪圏がマイナス５．３％と下落幅が大きい。０７年と０８年は３大都市圏の地価上昇が全国平均の地価を引き上げたが、反動で都市圏主導で地価下落が続いている。
　このため下落幅がっとも大きかった１０地点のうち９地点が東京の商業地だった。下げ幅が最大だった東京都港区新橋１─１８─１６は０７年に２８．０％、０８年に２３．８％と大きく上昇した反動で１０年は２６．９％下落した。下げ幅２位は東京都渋谷区神宮前５─２─２で２５．９％、３位は東京都中央区銀座５─３─１で２５．８％など。
　なお、住宅地で下げ幅が最も大きかったのは東京都渋谷区神宮前４─１４─９で１７．５％のマイナス、次は熊本県天草市牛深町字大池田１５３０番３で１６．１％のマイナスなど。
　地方の商業地と住宅地はいずれも１９９３年以来１８年連続でマイナスとなっており地方の地価下落傾向が止まらない状態。特に地方の商業地は０８年マイナス１．４％、０９年マイナス４．２％、１０年マイナス５．３％と下げ幅が急ピッチで拡大している。
　公示地価が全国で最も高かった商業地は、４年連続で東京都中央区銀座４丁目の山野楽器銀座本店で１平方メートルあたり２８４０万円となった。住宅地は東京都千代田区五番町１２番６が１４年連続でトップで１平方メートルあたり２８３万円。
　公示地価が上昇したのは、名古屋市で地下鉄桜通線が２０１１年に延伸を予定している区間の４カ所および、静岡県で病院を中心に医薬品関連の産業集積が進む長泉町で２カ所のみとなった。全国で上昇率が最大だったのは名古屋市で桜通線の神沢駅建設予定地そばの緑区乗鞍１─１８１１─５９で２．９％だった。
　３大都市圏の公示地価下落率を０９年の上期と下期に分けると、商業地は上期がマイナス４．４％に対して下期はマイナス３．１％、住宅地は上期マイナス２．９％に対して下期マイナス２．０％と下落幅がやや緩やかになっている。ただ地方圏の住宅地は上期１．９％に対して下期は２．１％と下げ幅は拡大しており、今後の景気動向が不透明ななかで、全国レベルで地価が下げ止まり可能性については見通しにくい状況だ。
　１０年の地価公示は、１９７０年の第１回公示以来、４１回目。全国の標準地２万７８０４地点を不動産鑑定士２８０８人が鑑定し、土地鑑定委員会が審査した。

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引用元:SEOブロゴ | 広島市

プロ野球：パ開幕、楽天選手に一喜一憂 Ｋスタに５０００人、ＰＶで声援 ／宮城

　プロ野球パ?リーグが２０日開幕し、東北楽天ゴールデンイーグルスは大阪市の京セラドーム大阪でオリックスバファローズと対戦した。仙台市宮城野区のクリネックススタジアム宮城（Ｋスタ宮城）ではパブリックビューイング（ＰＶ）が行われ、地元ファン５１５５人が来場。楽天は惜しくも０?１で敗れたが、多くのファンが新設された大型ビジョンに映し出される選手のプレーに一喜一憂し、開幕戦を満喫した。
　好天に恵まれたＫスタ宮城は、スタンド以外にグラウンドの一部も開放。たくさんの家族連れでにぎわい、芝生に寝転がって大型ビジョンを見つめるファンも多かった。
　試合は白熱した投手戦。楽天はエースの岩隈久志投手が投球数１０７で被安打５、７奪三振の力投を見せたが、オリックスのエース、金子千尋投手の前に打線が沈黙し、惜敗した。
　家族とＰＶで観戦した仙台市青葉区の会社員、岩渕巧さん（４３）は「金子投手が良すぎた。こういう試合もある」。同市太白区の主婦、小野彩さん（２８）は「岩隈投手も調子は悪くなかった。明日はマー君（田中将大投手）に完封してほしい」と期待した。
　Ｋスタ宮城では２１、２２両日もＰＶを行う。入場無料。【須藤唯哉】

３月２１日朝刊

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引用元:売買 不動産 | 松山市

Shuttle，前面パネルにイラストを施した「リネージュ

●メーカー：日本Shuttle

●ブランド：なし
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●ゲーム推奨認定：リネージュ ?Eternal Life?

●購入特典：リネージュのクライアントプリインストール済み

●キャンペーン：とくになし
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新製品の概要

製品名：

　K4500C Lineage - BKSKY，SKY，CT1，EL1

　K4500P Lineage - BKSKY，SKY，CT1，EL1

BTO標準構成価格：
　4万3800円（K4500C Lineageシリーズ，税込）
　5万9800円（K4500P Lineageシリーズ，税込）

K4500P Lineage - EL1

　コンパクトなキューブ筐体と，前面パネルにリネージュ ?Eternal Life?のイメージイラストを配したデザインが特徴のキューブPC。CPUとHDD容量の違いで2シリーズ用意され，さらにイメージイラストの違いでそれぞれ4モデル，計8製品がラインナップされている。

　Intel製のグラフィックス機能統合型チップセット「Intel 945GC Express」をベースとしているため，リネージュをプレイするだけなら問題ない一方，3D性能はまったくといっていいほど期待できないので要注意。また，グラフィックス出力はアナログ（D-Sub 15ピン×1）のみとなるので，こちらも気をつけておいたほうがいいだろう。



BTO標準構成の主なスペック

• CPU：Celeron Dual-Core E1400/2GHz（L2キャッシュ容量512KB，K4500C Lineage），Pentium Dual-Core E5200/2.50GHz（L2キャッシュ容量2MB，K4500P Lineage）


• マザーボード：Intel 945GC Express搭載（Shuttle独自フォームファクタ）


• メインメモリ：PC2-5300 DDR2 SDRAM 1GB×2


• GPU：Intel Graphics Media Accelerator 950（Intel 945GC Expressに統合。グラフィックスメモリはメインメモリと共有）


• HDD容量：80GB（K4500C Lineage，回転数7200rpm，Serial ATA II），250GB（K4500P Lineage，回転数7200rpm，Serial ATA II）


• 光学ドライブ：DVDスーパーマルチドライブ（DVD±R 2層書き込み対応，K4500P Lineageのみ）


• 有線LAN：1000BASE-T


• サウンド：オンボード


• 電源ユニット容量：100W


• 本体サイズ：190（W）×280（D）×170（H）mm


• OS：Windows XP Home Edition


• 付属品：とくになし

引用元:三國志 専門サイト

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あいきょうげん【間狂言】の意味

能一曲の演奏で、狂言方の受け持つ部分。シテの中入りの間に登場して曲の主題を説明する語り間(あい)が最も一般的。他にシテ?ワキ?ツレなどと応対する会釈間(あしらいあい)、一曲の初めに登場して語る口開間(くちあけあい)などがある。間の狂言。能間(のうあい)。




◆アクセント：あいきょうげん 3



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中国「バブル」世界注視 不動産急騰「過去の日本と酷似」

　中国の“不動産バブル”への懸念が高まっている。国家統計局が１４日発表した３月の主要７０都市の住宅価格の上昇率は過去最大を記録。１５日発表予定の１?３月期のＧＤＰ（国内総生産）成長率も１１％超が見込まれ、経済の過熱が指摘される。バブルが崩壊するか否かについては見方が分かれているが、崩壊となれば、中国依存を強める日本経済にも多大な影響が コンビニ決済 手数料
あるだけに“対岸の火事”では済まない。中国の地価動向から目が離せない状況が続きそうだ。

　「先行き、中国の不動産市場で調整が起きても、１９９０年代の日本のバブル崩壊のような大規模なものにはならない」

　日銀はこのほどまとめた論文では、中国が日本の８０年代のバブル経済とは異なると指摘。「列島改造論から地価が高騰した日本の rmt
７０年代前半の状況と似ている」とする見解を示した。

　その理由として、中国の１人当たり名目ＧＤＰ（年間約３５００ドル）規模や、過去１０年間の平均実質ＧＤＰ成長率（９．９％）に加え、産業構造や都市人口比率が当時の日本と近いことを列挙。中国の不動産価格上昇は旺盛な住宅需要という「実需」によるもので、家計や企業が借金を膨らませて
不要な不動産を買いあさっているわけではないと日銀は分析する。

　一方、当の中国国内ではバブル崩壊に神経質となっている。「現在の不動産市場は（バブル）当時の日本と非常に似ている」（中国発展研究基金会の湯敏副秘書長）などの発言が頻発。不動産融資の審査強化や不動産税の導入が検討されているほか、利上げによる引き締めも視野に入る。米
国が要求する人民元切り上げに、過熱経済抑制という効果も期待されるなど、危機感が高まっている。

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　■困難な価格抑制　当局苦慮

　高い経済成長を謳歌（おうか）する中国で危機感が高まるほど、不動産市場は過熱気味だ。主要７０都市の住宅価格は２月に前年同月比１０．７％と約２年ぶ
りの上昇を示したのに続き、３月には１１．７％と過去最大に達した。北京や上海など沿岸部では、住宅の平均販売価格が年間可処分所得の２０?３０倍に高騰。この流れは内陸部にも広がっている。

　これに対応し、中国当局は今年に入って不動産向け貸し出しの窓口指導や２軒目以降の住宅購入資金の利率引き上げなどを打ち出したが、過熱抑制には至って
いない。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの野田麻里子氏は「日本が急激な引き締めでバブル崩壊を引き起こしたことをよく研究しているだけに、投機的な動きを規制する一方で、価格調整には慎重にならざるを得ない」と指摘する。

　地方と中央の経済格差から、中央政府の意向が地方に徹底されにくいという構造問題も抱える。地方財政は収入の４
割を不動産開発などに頼っており、過熱抑制の号令は経済成長で先行する沿岸部に追いつこうとする地方経済の腰を折りかねない。

　中国のＧＤＰの約６割は建設分野に依存するだけに、不動産バブルが崩壊すれば高度成長に急ブレーキがかかる可能性もある。年内にもバブル崩壊の可能性を指摘する声も出ており、中国の不動産市場は世界中の注目を集めて
いる。（吉村英輝）

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　?日本貿易振興機構（ジェトロ）の真家（まいえ）陽一?中国北アジア課長?

　■実需の裏付け、リスクは限定的

　日本では、プラザ合意（１９８５年）後の円高不況対応や米国との摩擦回避目的の内需振興による金融緩和で、不動産バブルを放置した。中国はまだ
発展途上で、すでに経済的に成熟していた８０年代の日本と単純比較はできない。

　日本のバブルは、貸出先に困った銀行が不動産や株式を担保にした融資を増加させ、「財テク」を助長した。だが、現在の中国企業に同様の動きはなく、地方の開発資金需要も旺盛だ。

　確かに、中国は株式市場が未整備で、余剰資金が不動産に流れやすい。所得の
伸び率や賃貸価格と比較すると、沿岸部などの一部都市ではミニバブルが起きている。

　ただ、住宅が商品として流通するようになったのは最近１０年の話。結婚する男性は持ち家がなくてはならないとの習慣も根強く、価格高騰の本質は実需だ。中国は国土も日本の２５倍で、バブル崩壊が中国全体に広がるリスクは限定的だ。

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