中国の“不動産バブル”への懸念が高まっている。国家統計局が１４日発表した３月の主要７０都市の住宅価格の上昇率は過去最大を記録。１５日発表予定の１?３月期のＧＤＰ（国内総生産）成長率も１１％超が見込まれ、経済の過熱が指摘される。バブルが崩壊するか否かについては見方が分かれているが、崩壊となれば、中国依存を強める日本経済にも多大な影響が
コンビニ決済 手数料 あるだけに“対岸の火事”では済まない。中国の地価動向から目が離せない状況が続きそうだ。
「先行き、中国の不動産市場で調整が起きても、１９９０年代の日本のバブル崩壊のような大規模なものにはならない」
日銀はこのほどまとめた論文では、中国が日本の８０年代のバブル経済とは異なると指摘。「列島改造論から地価が高騰した日本の
rmt ７０年代前半の状況と似ている」とする見解を示した。
その理由として、中国の１人当たり名目ＧＤＰ（年間約３５００ドル）規模や、過去１０年間の平均実質ＧＤＰ成長率（９．９％）に加え、産業構造や都市人口比率が当時の日本と近いことを列挙。中国の不動産価格上昇は旺盛な住宅需要という「実需」によるもので、家計や企業が借金を膨らませて
不要な不動産を買いあさっているわけではないと日銀は分析する。
一方、当の中国国内ではバブル崩壊に神経質となっている。「現在の不動産市場は（バブル）当時の日本と非常に似ている」（中国発展研究基金会の湯敏副秘書長）などの発言が頻発。不動産融資の審査強化や不動産税の導入が検討されているほか、利上げによる引き締めも視野に入る。米
国が要求する人民元切り上げに、過熱経済抑制という効果も期待されるなど、危機感が高まっている。
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■困難な価格抑制 当局苦慮
高い経済成長を謳歌（おうか）する中国で危機感が高まるほど、不動産市場は過熱気味だ。主要７０都市の住宅価格は２月に前年同月比１０．７％と約２年ぶ
りの上昇を示したのに続き、３月には１１．７％と過去最大に達した。北京や上海など沿岸部では、住宅の平均販売価格が年間可処分所得の２０?３０倍に高騰。この流れは内陸部にも広がっている。
これに対応し、中国当局は今年に入って不動産向け貸し出しの窓口指導や２軒目以降の住宅購入資金の利率引き上げなどを打ち出したが、過熱抑制には至って
いない。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの野田麻里子氏は「日本が急激な引き締めでバブル崩壊を引き起こしたことをよく研究しているだけに、投機的な動きを規制する一方で、価格調整には慎重にならざるを得ない」と指摘する。
地方と中央の経済格差から、中央政府の意向が地方に徹底されにくいという構造問題も抱える。地方財政は収入の４
割を不動産開発などに頼っており、過熱抑制の号令は経済成長で先行する沿岸部に追いつこうとする地方経済の腰を折りかねない。
中国のＧＤＰの約６割は建設分野に依存するだけに、不動産バブルが崩壊すれば高度成長に急ブレーキがかかる可能性もある。年内にもバブル崩壊の可能性を指摘する声も出ており、中国の不動産市場は世界中の注目を集めて
いる。（吉村英輝）
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?日本貿易振興機構（ジェトロ）の真家（まいえ）陽一?中国北アジア課長?
■実需の裏付け、リスクは限定的
日本では、プラザ合意（１９８５年）後の円高不況対応や米国との摩擦回避目的の内需振興による金融緩和で、不動産バブルを放置した。中国はまだ
発展途上で、すでに経済的に成熟していた８０年代の日本と単純比較はできない。
日本のバブルは、貸出先に困った銀行が不動産や株式を担保にした融資を増加させ、「財テク」を助長した。だが、現在の中国企業に同様の動きはなく、地方の開発資金需要も旺盛だ。
確かに、中国は株式市場が未整備で、余剰資金が不動産に流れやすい。所得の
伸び率や賃貸価格と比較すると、沿岸部などの一部都市ではミニバブルが起きている。
ただ、住宅が商品として流通するようになったのは最近１０年の話。結婚する男性は持ち家がなくてはならないとの習慣も根強く、価格高騰の本質は実需だ。中国は国土も日本の２５倍で、バブル崩壊が中国全体に広がるリスクは限定的だ。
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